※月次支援金の給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性があります。(当記事は2021年4月30日時点のものです)
※初めて見る方にも分かりやすいよう簡潔にまとめてありますので、詳細は経済産業省が公表しているページをご覧ください。
2021年5月で一時支援金の申請期間が終了し、6月以降は月次支援金の申請が始まります。
月次支援金とは？
2021年4月以降に実施される緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業・休業や外出自粛により売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に給付されます。
給付対象
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業・休業や外出自粛の影響を受けていること、2021年の月間売り上げが2019年又は2020年の同月比▲50％以上となっていることが条件です。
給付額
2019年又は2020年の基準月の売上－2021年の対象月の売上 ※中小法人等の上限は20万円/月、個人事業者等の上限は10万円/月
事前確認
初めて月次支援金を申請する場合は登録機関による事前確認が必要ですが、一時支援金を受けた場合や２回目以降の月次支援金申請時は不要です。基準を満たす月が複数月に渡れば、それぞれの月において申請が可能です。
必要書類
2019年・2020年の確定申告書、2021年対象月の売上台帳、通帳、宣誓・同意書、履歴事項全部証明書(中小法人等)・本人確認書類(個人事業者等)
※一時支援金を受けた場合や２回目以降の月次支援金申請時は対象月の売上台帳のみでOK
登録確認機関による事前確認
TV会議、対面にて書類の有無や質疑応答の確認を行います。取引のある銀行や所属団体が登録確認機関であり確認を行う場合は「給付対象等を正しく理解しているか」等のみ電話確認でOKです。ただし事前確認で給付対象かどうかの判断は行わず、事前確認を行っても給付対象であることが確定するわけではありません。
申請手順
アカウントの申請・登録（申請ID発番） → 事前確認に必要な書類の準備 → 登録確認機関に事前確認の依頼・事前予約 → 事前確認の実施 → マイページにて必要事項の入力等を行い、事務局に申請
保存資料
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響を受けた証拠書類が必要となります。(2021/5中旬詳細公表予定)
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補助金などは、自分で積極的に調べないと情報が入ってきませんが、実は色々な制度が準備されています。
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