従業員のワクチン摂取を推進する名古屋市内の中小企業者等に対し、経済活動の維持・回復の為給付金が交付されることになりました。
要件
◆業種によって出資額等に制限
謄本や従業員名簿を提出します
◆従業員に対しワクチン接種を奨励
接種しやすいように休暇制度等を改正した就業規則、ワクチン接種勧奨を行った文書等の書類等を提出します
◆法人の場合
本店として登記されている所在地が名古屋市内にあり、かつ、名古屋市内に事業所があること
◆個人事業主の場合
住民票に記載されている住所地が名古屋市内にあり、かつ、名古屋市内に事業所があること
◆事業の実態が確認できる
確定申告書等を提出します
交付金額
従業員数に応じて1~5万円が交付されます
申請期間
令和3年10月19日~令和3年11月30日(火)
詳しくは、公益財団法人名古屋産業振興公社のホームページをご確認ください。
◆行政書士いぐちさき事務所◆
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